【ロンドン時事】英南部サリー州ゴッドストーンの住宅街で道路が突然陥没し、周辺住民が避難を余儀なくされている。地元メディアは、前兆なしに起きた類似の事例として、１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を伝えている。

トランプ米大統領は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」だと批判した。選挙を経ていないとしてゼレンスキー政権の「正統性」を問題視するロシアのプーチン大統領に同調した形。ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する欧州主要国からは「危険 ...

【ワシントン時事】トランプ米大統領がウクライナを侵攻するロシアに融和的な姿勢を示したことに、米国内で反発が強まっている。野党民主党は「ウクライナに謝罪せよ」（ダーバン上院議員）と一斉に非難。身内の共和党からも懸念の声が上がった。

巨額の運用損失を出した農林中央金庫の奥和登理事長が辞任する。来年度の黒字化にめどをつけたとして、奥氏は「再起の準備が整った」と強調する。ただ、リスク管理体制強化や運用先の多様化など、赤字を招いた課題の解消はこれから。新体制の前途は多難だ。

岡山市議会は２月定例会開会に合わせ、開会前に議場で地元の管弦楽団によるコンサートを開いた。抽選で選ばれた傍聴者約７０人や、大森雅夫市長をはじめとした市執行部、市議らが演奏に聞き入った。

武藤容治経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領による鉄鋼やアルミニウム、自動車などを対象とした関税措置に関し、週明けにも日本の関連業界と意見交換すると明らかにした。早期に訪米し、ラトニック米商務長官らと協議する意向も表明。３月にも直接交渉で日本製品への関税の適用除外を求めたい考えだ。

急速な少子化進行を踏まえた大学の在り方について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２１日、阿部俊子文科相に答申した。２０４０年の大学進学者は現在より約２７％減少するとの推計を示した上で、設置認可の厳格化や撤退する大学への支援を提言した。

総務省消防庁は２１日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用した救急搬送の実証事業について、２０２５年度は全国すべての消防本部に拡大すると発表した。全救急隊の９８％に当たる５３３４隊で実施する。救急隊員が急病人の受診歴や服用している薬を把握して円滑な搬送につなげる。

【グレンデール（米アリゾナ州）時事】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平が２０日、キャンプ施設で取材に応じ、日本の２連覇が懸かる来春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）出場について、「まずは今年のシーズンにしっかり照準を合わせて結果を出すということ。その先に選んでいただけるなら光栄」と話した。

順調な調整ぶりに大谷の表情は明るかった。２年ぶりに投打の二刀流復帰を目指す今季。投手としては今キャンプで２度のブルペン投球を行い、「いい強度で投げられた。もう１ステップ、強度を上げられたらいい」。５月ごろを見据えるメジャー復帰に向け、「やるべきことをしっかりこなしていけば、スケジュール通りのプランで投げられると思う」と前向きだった。

林芳正官房長官は２１日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻が始まって３年を迎えるに当たり、「ロシアによる侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と改めて非難した。今後も先進７カ国（Ｇ７）の枠組みなどで連携して対ロ制裁に当たる方針を示した。

衆院予算委員会は２１日午前、石破茂首相と関係閣僚が出席し、経済・財政を主なテーマに集中審議を行った。高校授業料の無償化に関し、首相は「歳入・歳出両面の措置を徹底的に行い、安定的かつ恒久的な財源を見いだすことは政府の責務だ」と強調した。